熊本地震による特定非常災害特別措置法における措置について

 今般発生した熊本地震による災害が、5月2日に特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定されたことを受け、その被害者の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に係る満了日の延長(法第3条関係)および期限内に履行されなかった義務に係る面積に関する措置(法第4条関係)等を行うこととされました。
 本件に関し、日本商工会議所を通じて厚生労働省職業安定局より、職業安定行政が所管する事項に関し、会員企業への周知依頼がございましたので、以下のPDFのとおりお知らせいたします。

周知依頼文(日本商工会議所宛て)

職業安定所長通達(法第3条関係含む)

第4条に関する措置(根拠法令含む)

平成28年熊本地震の影響を受けた職業紹介事業者、労働者派遣事業者の方へ(パンフレット)


(その他)
特定非常災害特別措置法 概要(総務省ホームページより)

特定被災区域については、内閣府防災情報のホームページを随時ご参照ください。

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